市町村では、県の市町村避難所運営マニュアル作成基本モデルを基にマニュアルを作成し、避難所を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの作成や訓練を行う必要がございます。
これは当然、国の考え方、あるいは市町村、避難所の所管するところの考え方にもよりますけれども、そういうところと連携しながら、今後の取組方というのも、また考えていっていただく必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
県では、市町村が市町村避難所を適切かつ円滑に開設、運営されることを目的として、奈良県避難所運営マニュアルを策定しているところでございます。市町村では、これをモデルとして独自のマニュアルを策定し運用しておられます。加えて、現在、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、避難所を開設する際には、感染症対策に万全を期すことが重要である状況になっております。
また、市町村避難所への物資支援では、過去の災害で避難所への物資到着状況の把握や避難所ニーズの集約が大変困難であったことが課題とされ、国、自治体、避難所の担当者がこれらの情報を一元的に管理、共有できるシステムの構築が必要とされました。
検討会議の構成員は、福祉、教育等の県関係部局や市町村、避難所運営支援の実績があるＮＰＯ、自主防災組織、防災リーダーの団体などであり、災害時には、市町村、地域住民、ボランティア等が連携し、円滑に避難所運営が行われるよう、特に避難所運営に携わった経験を持つＮＰＯの知見も生かして、課題を整理してまいりたいと考えております。
市町村、避難所とか防災施設拠点というところでは、ある面所管が違うので、また別途そこについても確認をしたいと思います。 三ページ、交通政策課にお尋ねします。
協会の方は、東日本大震災も、熊本地震も、現場が混乱しており、県庁までは行けるが、市町村、避難所までの対策ができていなかったとの話でした。 大阪府は、救援物資を府内三カ所の広域防災拠点－－吹田市、八尾市、泉南市に備蓄をしていますが、そこから市町村への物資の配送についてはどのように考えているのでしょうか。
被災市町村、避難所の運営責任者、被災地で活動されたボランティアの方などの御意見を十分聞きながら、実践的なものとなるよう努めてまいります。 次に、大規模災害時におけるボランティアの活用についてお答えいたします。 災害ボランティアの活動は、被災者に対するきめ細かい生活支援を初め、災害時において大変重要な役割を担っていただいていると認識しております。
避難者対策につきましては、市町村避難所運営マニュアルの作成なり、あるいは男女双方の視点に配慮した避難所の運営、あるいは下の方に書いてございますけれども、ペットも家族同様であるというようなことで、家庭動物と書いてございますけれども、そういったものの保護を盛り込んだところでございます。